月: 2017年2月

《質問要旨》

県政クラブの石黒覚でございます。県政クラブを代表いたしまして、平成２９年２月定例会の代表質問を申し上げさせて頂きます。
吉村美栄子知事におかれましては、３期目のご当選を果たされましたこと、改めまして衷心よりお祝いを申し上げる次第でございます。２期連続の無投票当選は、全国で戦後３人目ということでございます。吉村知事が２期８年間に進めた「心の通う温かい県政」が、県民皆様に深く浸透し、その施策が県民皆様の幸せに、着実に繋がっている証と言うことだと思います。また、全国に３名しかいらっしゃらない女性知事の一人として、「チャレンジ やまがた創生！！」を旗頭に、日本の未来を地方から、山形から切り拓いていかれますことを、ご期待申し上げるものでございます。
また、細谷副知事におかれましては、この度ご勇退されますが、吉村県政がステップアップする２期目を、まさに全身全霊を傾注されまして、お支え下さったご功績に、県民の一人として心よりの敬意と御礼を申し上げる次第でございます。
さて、吉村知事におかれましては、３期目の選挙に向かうにあたりまして、２期８年の取り組みを総括する中で、５つのチャレンジという公約を発表されました。そして、それを土台にこの度、３期目のスタートに当たりまして、「自然と文明が調和した『新理想郷山形』」の実現に向けて、「平成２９年度県政運営の基本的考え方」の７本の柱に沿った、平成２９年度予算を提案されました。その予算には人口減少社会の中で、我が山形県が未来に向けてしっかりと発展するために、果敢に挑戦する吉村知事の最も基本的な政治姿勢が表れているものと思います。現場がより活発に動きやすくなるための考えに基づいているというところが際立った、大型事業進展により前年度マイナスながらも、新規事業が目白押しの極めて積極的な予算であると大いに評価致すものでございます。
さて、そのことを踏まえたうえで、吉村知事３期目の県政運営の方向性について、順次ご質問を申し上げたいと存じます。

１　非正規雇用労働者の正社員化・所得向上について（知事）

近年、我が国における非正規雇用労働者の増大は、人口減少社会進展に拍車をかける大きな原因となっていることは、言うまでもありません。今世紀の初頭、小泉構造改革によって「官から民へ」、「中央から地方へ」の掛け声のもと、行き過ぎた規制緩和が進み、その大きな負の遺産として、結婚して子供を育てたいと思っても、非正規雇用労働者という不安定かつ生活困難な年収により、そうした夢や希望すら奪われた世代が、今の若者世代であります。政府も働き方改革と称して、掛け声だけは聞こえてくるようでありますが、その具体的政策が中々見えてこない現状にあります。
例えば、一つ例を挙げさせて頂きますと、私がよく知る若者が、高校を卒業すると非正規雇用の典型というべき派遣会社に籍を置き、派遣社員としていくつかの職場を経験しながら仕事をしていました。賃金が安いことは言うまでもありません。しかし、経験を重ねていくにつれて、自分がしている仕事がどの程度社会に役立っているのだろうか、と疑問を感じはじめ、職種はそんなにこだわらないけれど、自分の仕事が社会の中で必要とされ、多くの人々に喜ばれているという実感がなく面白くないと父親に話をしたことを、友人であるその父親から聞いたことがあります。そう思うきっかけが、結婚を考える彼女と付き合い始めた頃と重なるのです。人は、社会的に必要とされる仕事を、責任を果たせる立場で、家族を養うために働きたいと考えることは、当たり前過ぎることだと思います。それがかなわない社会だとすれば、正常ではない社会と言わざるを得ません。
　そうした中でこの度、吉村知事３期目の大きな目玉施策と言っても過言ではない「非正規雇用労働者の正社員化・所得向上を総合的に支援」する施策は、まさに地方創生を自ら進める極めて時宜を得た施策であると、大いに評価致すものでございます。国に先駆けて踏み出し、全国初となる「非正規雇用労働者の正社員化・所得向上を総合的に支援」する具体的内容について、吉村知事のお考えをお伺い致します。

２　若い世代の結婚、子育ての希望実現について（知事）

　次に、吉村知事は、平成２１年知事就任以来、一貫して「心の通う温かい県政」を基本に、その着実な歩みを進めておられます。そのことがまさに「郷土愛を育み未来を築く子育て支援・多彩に活躍する人づくり」に貫かれているものと思います。
　これまでの２期８年間の施策推進によりまして「子育てするなら山形県」も大いに進展していると実感しております。そうした中で３期目においては、人口減少社会に果敢に挑む大きな施策として、「出会い・結婚・出産・子育ての希望の実現」に向けた施策展開により「子育ての負担軽減」に大きく踏み出す幅広い視点での具体的な施策の予算化がなされております。特にこの度の予算では、「出会い・結婚への支援」「妊娠・出産期の支援」「子育て家庭への経済的支援」「仕事と家庭両立への支援」など、まさにきめ細かな切れ目のない施策展開になるものと期待致すものでございます。
こうした状況を踏まえまして、吉村知事は、「やまがた創生」の実現に向け、来年度の県政運営の柱の１つとして「郷土愛をはぐくみ未来を築く子育て支援・多彩に活躍する人づくり」を掲げ、力強く施策展開されていこうとしているわけでありますが、人口減少社会にあって様々な課題がある中、今後、若者の出会い・結婚・出産・子育ての希望の実現についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

３　「やまがたウーマノミクス」の推進について（子育て推進部長）

次に、「やまがたウーマノミクス」の推進についてお伺い致します。
　私も若い子育て世代の頃、残業で帰宅が夜中になることが当たり前の時代がありました。そうした生活の中で、子育てする妻の大変さをわかったふりをして、深夜のミルクやおしめの取り換えを受け持ったことがあります。そのことが妻の家事労働を、相当助けているものと勘違いして威張っていたことを思い出します。最近、男性が家事労働に協力する風潮は広がりつつあるようですが、家事労働の１割や２割も担っていると勘違いしている男性が多いことを指摘した話を聞いたときは驚きました。一般的に食事の支度や、掃除洗濯を週に一、二度手伝う程度では家事労働の１％にも満たないということでした。女性が活躍する社会を目指すためには、こうした男性側の認識を新たにすること、取り分け、企業の経営者や管理職の深い認識が自分の身に置き換えてみても、極めて重要なことだと考えるところでございます。
本県においては、「自然と文明が調和した『新理想郷山形』」の実現を目指し、「やまがたウーマノミクス推進」が、特に力を注ぐ取組みとして位置づけられております。女性の活躍を推進するためには、①企業トップの意識改革が必要、②男性の家事・育児・介護等への参画意識改革、③女性自身の働き方への意識改革・能力向上などが必要であると指摘されたと思います。そうした点を踏まえ、これまで取り組まれた事業の状況と成果についてお伺いします。
また、それを踏まえ平成２９年度予算において具体的にどのような施策展開を図られるのか、子育て推進部長にお伺い致します。

４　医療現場におけるＩＣＴ活用について（健康福祉部長）

次に、県民皆様のいのちと暮らしを守る施策の中で、重粒子線治療装置整備への支援を含むがん対策が大きく施策展開されるようでございます。一方「安心して健康で長生きできる社会の実現」を目指す公約の中に「脳卒中や心疾患等の急性期医療の充実による生存率向上」を図るというものがございます。
先日、東京の私立医大を訪ね、まさにこの吉村知事が目指します脳卒中・心疾患等から命を守り生存率を上げるために、ＩＣＴを活用したシステムの実用化を目指している現場を見てまいりました。私自身も脳のＭＲＩを初体験させて頂きまして、脳内の末端毛細血管に脳卒中発生個所がかなりあることが判明しました。６０歳を超えるとこのくらいは心配ないでしょう、とは言われましたが、小心者の私にとっては極めて重大な状況が明らかになったところでございます。合わせて血液検査も行って頂きました。このシステムの驚くところは、こうした診察の結果が、即座に自分のスマートフォンに表示されるのであります。もちろん病院内のシステムにより、多くの関係先生方が情報を共有することができ、主治医の先生が外国出張時でも、患者さんの変化をタイムリーに捉えることが可能とのことでした。さらには、こうしたシステムの開発が進むことにより、将来的には、消防救急隊との連動により、システムに登録された患者が急変して救急搬送という場面では、スマートフォンの情報から、瞬時に必要な医療手当を向かう病院に連絡することによって、病院到着と同時に専門医の治療が可能となり、生存率を飛躍的にアップさせることが期待できるとのことでございました。今後、こうした患者個人と主治医、病院、消防署、福祉施設などを含めた医療現場において先進的医療ＩＣＴ導入の必要性を痛感致したところでございます。ちなみにこのシステムは国内の株式会社アルムというＩＴ企業が開発したソフトでございまして、アメリカでは既に消防救急隊を含む運用が始まっているとのことであり、静岡県では富士山登山者での実証実験、和歌山県や長岡市でも研究中のようであります。
本県でも、医療現場におけるＩＣＴの活用が進んできている状況にあると思いますが、吉村知事の公約実現に向けて、最先端技術の導入による急性期医療の充実が必要であると考えます。
本県医療現場におけるＩＣＴ活用の現状について、また、今後の急性期医療充実に向けてＩＣＴの活用をどのように進めていくお考えか健康福祉部長にお伺い致します。

５　中小企業スーパートータルサポ補助金について
（商工労働観光部長）

次に、吉村知事がめざす「自然と文明が調和した『新理想郷山形』の実現」におけるもう一つの大きな課題があります。本県の企業の９９％は中小企業であり、中小企業が本県の経済や雇用を下支えしております。このような重要な役割を担っている中小企業の育成に向け、「新たな価値の創造・拡大・発信による活力ある産業の集積」を目指す施策の要ともいうべき「中小企業スーパートータルサポ補助金」についてお伺い致します。
全国的に経済は回復基調と言われております。本県の中小企業・小規模事業者についても、売上げの拡大、事業の持続的発展に取り組んでいくなど、機を逃さずに歩みを進めていくべきと考えます。
これまでも、国の「ものづくり補助金」を補完しながら一体的に運用する全国的にみても先進的な取組みである「中小企業トータルサポート補助金」を活用した中小企業振興施策が展開されていたものと認識を致しております。この「中小企業トータルサポート補助金」は、平成２６年度に創設され、研究開発から設備投資、販路開拓まできめ細かくニーズに応える事業で、優れた技術を有する県内企業の取組み意欲の向上にも貢献しています。中でも、設備投資支援においては、これまで受けることができなかったような仕事も受けることができるようになったといった現場の喜びの声も寄せられていると聞いております。大変好評な事業であると思いますが、こうした取組みが、優れた発想や技術を持ちながらも、資金や設備などの経営資源に制約のある中小企業の新たなチャレンジをどのように後押ししてきたのか、また、人口減少による市場の縮小や国内産業の空洞化を招く急激なグローバル化が進展する中で、県民の生活に身近な存在である本県中小企業・小規模事業者が将来に渡り発展し続けるためには何が必要なのかなど、これまでの施策展開の実績、成果を踏まえて、平成２９年度予算に盛り込まれた６億５千万円の「中小企業スーパートータルサポ補助金」により、具体的にどのような支援を行っていくお考えなのか、商工労働観光部長にお伺い致します。

６　県産品の販路拡大に向けた連携協定締結を契機とした農産物の輸出拡大について（農林水産部長）
　
　次に、昨年１２月９日に、ヤマト運輸株式会社と株式会社ＡＮＡ総合研究所そして本県が、山形県産品の販路拡大に向けた連携協定を締結しました。本協定は、３者が相互に緊密に連携し、それぞれの資源を有効に活用した活動を推進することにより、山形県産品の販路拡大を図り、以って地域経済の活性化に資することを目的としております。昨年１２月議会でも議論がありましたように、特に県産農産物の輸出については、国内の食市場が縮小する中、アジアを中心に世界の食市場が拡大していることから、これら地域の国々に加え、新たな市場への輸出拡大を積極的に展開していく必要があります。
　今月初旬我が会派で、全日本空輸株式会社とヤマト運輸株式会社、そして沖縄県が進める「沖縄国際物流ハブ」の取組状況を現地調査する機会を頂戴しました。この取組みは、２００７年に全日空と沖縄県が那覇空港における国際物流拠点の形成に向けて双方が協力することで合意し、その後ヤマト運輸も加わり、中国、東南アジア、我が国を含めた圏域２０億人の巨大市場を約４時間で結ぶ那覇空港を一大物流ハブ空港として国際物流事業を展開しているものであり、また、ビジネスマッチングなどによる商流の拡大にも取り組んでおります。
例えば、このビジネスマッチングなどによる商流の拡大という取り組みでは、国内最大級の事前アポイント型個別商談会「沖縄大交易会」を開催していることを伺いました。平成２８年１１月に第３回沖縄大交易会には、海外バイヤー１１６社、国内バイヤー６６社、全国からサプライヤー２６１社が参加したとのことであります。ちなみに、本県からは２社の参加があり、たまたま、この２社が酒田市の食品加工会社で２社とも私の自宅の近くに工場がある、ハンバーグ等を製造している酒田フーズさんと、味噌、醤油、柿酢などを製造している株式会社みどりサービスさんです。既に沖縄経由で香港や中国、台湾などに製品を輸出しているとのことでございます。
深夜１時半から３時過ぎまで、那覇空港物流ハブの現場を見ながら、本県農産物の海外輸出の大いなる未来が、開かれていることを実感することができました。
本県では中型機材も運行される庄内空港において、全日空により羽田便が４往復運行されており、旅客機を利用しての物流も大いに期待できるものと考えます。
　本県が誇る果樹を中心とする売れる農産物をいかに新鮮なままで、様々な国々の食卓に乗せることができるか、知事の公約にも「海外、首都圏以外の大消費地への県産農産物の販路拡大」が掲げられておりますが、連携協定締結を契機とした輸出拡大に、今後どのように取り組んでいかれるのか、農林水産部長にお伺い致します。

７　酒田港の機能強化について（県土整備部長）

次に、本県唯一の国際貿易港であります酒田港は、平成１５年４月に総合静脈物流拠点港いわゆるリサイクルポートに指定、平成２２年８月に重点港湾に指定、平成２３年１１月に日本海側拠点港に選定されて以来、ご承知のように、花王の工場拡張に伴うコンテナ貨物輸出入の拡大をはじめとする国際コンテナ貨物の増大、それらに対応するための貨物船の増加など、目覚ましい発展を遂げております。
本年１月には、これらの目覚ましい発展が認められまして「ポート オブ ザ イヤー２０１６」に輝きました。先週２０日には酒田市で祝賀会が開催されまして、この賞を創設されました旧運輸省技術総括審議官を務められ、その後、日本港湾協会会長を務められました栢原（かやはら）様から、酒田港の受賞は、何といっても「民間と行政が一体的にその発展を築いてきた歴史と実績が他にはない」との高い評価になっているとのお言葉を頂きました。本県にとりましての酒田港の重要性は、益々拡大することは言うまでもないところでございます。
　昨年１２月議会の建設常任委員会におきまして、私は、国際コンテナ貨物取扱量が増大する中で、国際コンテナ船の大型化に対応するには、コンテナクレーン１号機の機能強化が必要であると提案させていただきました。港湾整備の状況として、国において、国際コンテナふ頭高砂岸壁の貨物船２隻同時着岸を可能にする岸壁延伸工事が着手される中、吉村知事の大きな判断によりまして、コンテナクレーン１号機の更新・大型化を含む、酒田港の機能強化に対応するための平成２９年度予算の具体的内容についてお示しを頂きました。吉村知事の公約である「チャレンジ５県土強靭化」と、県政運営の基本的考え方である「地域活力と多様な交流を生み出し災害に強い県土基盤の形成」を踏まえ、酒田港の発展に向けてどのように取り組んでいくのか、県土整備部長にお伺い致します。

８　外航クルーズ船入港に向けた準備状況と拡充策について(観光推進監）

次に、本年は、このように機能強化、整備される酒田港の活用の面では、また新たな展開のスタートの年を迎えるところとなります。
　吉村知事が掲げます「世界に誇る山形の魅力を発信し国内外の旺盛な活力を引き込む『観光立県山形』の確立」を前進させる大きな事業として、外航クルーズ船初寄港を県民あげてお迎えする事業でございます。昨年イタリア船籍のコスタ・ネオロマンチカの酒田港寄港決定以来、国・県・酒田市をはじめとする市町村・民間関係団体等の連携により、鋭意議論を重ね、着々と準備が進んでいるものと思います。酒田市におきましても、平成２９年度予算の中でクルーズ船受入れや誘致の経費を計上して、大成功を目指すとの覚悟のようです。
　去る１月１６日、新庄市で開催された酒田港ポートセミナーにおきまして、鳥取県・島根県が管理致します「境港」の外航クルーズ船誘致事業の企画・実施を担当された職員の方のご講演を拝聴させて頂きました。また１月３０日に行われました北海道・東北６県議会議員研究交流大会分科会でも、外航クルーズ船誘致に関する意見交換がありました。いずれの議論の中でも、先進的に事業展開をされている、境港や青森港、函館港など、第１回目の受け入れが、その後拡大につながるのか、全てを決めると言っても過言ではないと教えて頂きました。吉村知事が、観光に力を入れる並々ならぬ思いは、観光文化スポーツ部創設にも表れている通り、外航クルーズ船誘致事業は、極めて重要な施策の一つでございます。
　第１回目の受け入れ準備状況をお示し頂き、県民総参加のおもてなしづくり、さらには、日本遺産の出羽三山、ユネスコ無形文化遺産の新庄祭り山車行事、鳥海山・飛島ジオパーク、国の文化審議会が検討を進め２０１８年のユネスコ無形文化遺産登録の実現を目指している「来訪神：仮面・仮装の神々」の１つである「遊佐の小正月行事」いわゆる「アマハゲ」などをどのように魅力発信していくのか。外航クルーズ船が本県のこうした魅力を堪能することを目的に、メインの寄港地として選定して頂くまで、高めていかなければならないと考えるところでございますが、観光推進監の覚悟をお伺い致します。

９　ＳＳＨ・ＳＰＨ等の取組成果を踏まえた探究型学習の方向性について（教育長）

　最後に、平成２７年度に、我が国の教育行政におきまして、昭和３１年以来の極めて大きな制度改革が行われました。こうした制度改革と並行して、教育内容についても大きな動きがございます。学力向上に向けた取組みは言うまでもないところでございますが、一方で、自ら考え、自ら解決方法を見つけ出していく力、その考えをしっかりと他者に伝える力など、総合力を身に着ける教育が求められている時代と認識致します。本県では、平成３０年４月から、東北の公立高校では初めての探究科、普通科探究コースを設置し、探究型学習の一層の充実が図られると聞いております。
　文部科学省では、ＳＧＨ、ＳＳＨ、ＳＰＨなどの指定校による、それぞれの課題研究や実践活動を展開してきました。本県におきましては、ＳＳＨスーパーサイエンススクールに、平成１４年度からと平成２４年度からの２度にわたり米沢興譲館高校、平成２４年度から鶴岡南高校が取組みを進めてきました。
　また、ＳＰＨスーパープロフェッショナルハイスクールは、平成２６年度からは酒田光陵高校が、平成２７年度からは加茂水産高校が、それぞれ取組みを進めてきました。昨年１１月３０日に行われました酒田光陵高校ＳＰＨ事業成果発表会に参加させて頂きました折に、講評を述べて下さいました、文部科学省初等中等教育局鹿野教育課程調査官が、酒田光陵高校の取組みは、ＳＰＨの今後のモデルになるだろうという高い評価でございました。現在、鶴岡工業高校が、平成２９年度ＳＰＨ事業に申請中と伺っておりますし、探究科、普通科探究コースの設置を前に、これまでのＳＳＨ、ＳＰＨの取組みの成果を、今後の探究型学習の推進にどのように生かし、発展させていくのか、教育長にお伺い致します。