2022年9月定例会最終日10月7日 反対討論述べる

請願26号・28号「日本政府に核兵器禁止条約の署名及び批准並びに締約国会議へオブザーバーとして参加することを国に求める意見書の提出について」不採択とする委員長報告に対する【反対討論】

県政クラブを代表いたしまして、ただ今議題になっております、「日本政府に核兵器禁止条約の署名及び批准並びに締約国会議へオブザーバーとして参加することを国に求める意見書の提出について」提出された請願26号並びに同趣旨の28号は、極めて願意妥当とする立場から、これを不採択とする総務常任委員長報告に反対の立場から討論申し上げます。

世界で唯一の被爆国である我が国は、本年、被爆77周年を迎えました。去る8月6日及び9日、広島、長崎におきまして二度とあってはならない核の使用を、悲痛な叫びとして世界に発信されたことは記憶に新しいところでございます。特に私は、小学生の平和への願いを込めたスピーチに涙を流しながら、この子たちの時代に核を残してはならないと、強く強く思いを深めたところでございます。

今年2月24日、ロシアによる蛮行ウクライナ侵略戦争が始まって、すでに7ヶ月が過ぎました。この間、ウクライナの町並みはことごとく破壊され、人々は国を追われ長い避難生活を強いられています。子供たちから笑顔を奪い、安心して遊び、学ぶことすら奪われた状況を絶対に許すわけにはいきません。さらには、プーチンロシア大統領は、核の使用も有りうるような、あってはならない発言をするなど、世界を恐怖にさらしている行為は、断じて許すことはできないものであります。

岸田内閣総理大臣も、8月6日広島平和式典において「被爆地・広島出身の総理大臣として、核兵器による威嚇が行われ、核兵器の使用すらも現実の問題として顕在化している今こそ、広島の地から『核兵器使用の惨禍を繰り返してはならない』と、声を大にして世界の人々に訴える」と述べ「核兵器のない世界へ」という著書も発表し、実現に努めていくと、総理大臣として繰り返し述べています。

もう一度申し上げます。私たちは、次の時代を生き抜いていく、子供たち、孫たち、ひ孫たちの時代に核の脅威を残したまま、引き継ぐことなど許されないのです。

以上の点を踏まえ、「日本政府に核兵器禁止条約の署名及び批准並びに締約国会議へオブザーバーとして参加することを国に求める意見書の提出について」提出された請願26号並びに同趣旨の28号は採択すべきものであり、不採択とする総務常任委員長の報告には、強く反対するものであります。山形県並びに山形県民にとって、日本国民にとって、緊急性を要する請願であり、これを不採択にするなど言語道断と言わざるを得ないことを付して、反対討論と致します。